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【東京】

医療的ケア児の支援強化 都がモデル事業

 都は二〇一八年度から、たんの吸引など日常的に医療的なケアが必要な子ども(医療的ケア児)の自宅に、看護師が訪問する拠点を増やすためのモデル事業を始める。医療的ケア児が通学するための支援として、専用スクールバスの運行にも乗り出す。当初予算案にモデル事業として一千万円、通学支援として六億円を計上した。 (木原育子)

 都によると、医療的ケア児にとって訪問看護は欠かせないが、対応できる訪問看護ステーション(事業所)は都内にまだ二百十カ所と、全体の二割程度で少ないという。

 このため都は、ノウハウのある事業所がほかの事業所から運営相談を受けたり、実践的な研修を行ったりするモデル事業を始める。こうした支援を都内に広げ、対応可能な事業所を増やしたい考えだ。

 通学支援では、体の不自由な生徒が通う特別支援学校の全十八校に、専用のスクールバスを導入する。

 医療的ケア児の支援を巡っては、障害者総合支援法と児童福祉法が一六年に改正され、自治体の努力義務が規定された。厚生労働省の二〇一五年度の推計では、医療的ケア児は都内に約千六百人いる。

 

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