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【東京】

都、民泊営業の指針案 23区は対象外 住民への周知求める

 一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が六月に施行されるのを受け、都は二日、民泊の営業に関するガイドライン(指針)案を公表した。意見を公募し、月内にもまとめる方針。

 二十三区と八王子、町田両市は独自に事業者を指導・監督するため、指針の対象外になる。

 指針案では、民泊事業を始める場合は都に相談し、周辺住民に書面などで周知することを求めた。都は、民泊に使う住宅を定期的に調査。近隣住民らから苦情が相次ぐなど悪質なケースは法に基づき、業務改善命令を出す。

 指針案は都のホームページなどで公表し、十五日まで電子メールやファクスなどで意見を求めている。

 都によると、大手の民泊仲介サイトでは都内の民泊物件は約一万九千件あり、そのうち97%以上が二十三区内にある。

 新宿と大田区では、法に上乗せする形で規制を強める条例が可決されたほか、中央、港、中野区なども条例制定を検討している。

 

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