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【東京】

<論戦 都議会>本会議で22議案可決 新年度予算案を本格審議へ

 都議会定例会は八日、本会議を開き、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備基金を積み増す条例改正案や、本年度の一般会計補正予算案、多摩障害者スポーツセンターの改修工事契約案など二十二議案を可決した。定例会は前半が終わり、後半は十三日からの予算特別委員会などで、新年度当初予算案が本格審議される。

 採決では、このうち十九議案が全会一致で可決された。共産(十八人)は、新客船ふ頭の整備関連工事契約案二件と、豊洲市場への移転反対の立場から本年度の中央卸売市場会計補正予算案一件の計三議案に反対した。 (清水祐樹)

◆「いじめ問題再調査 知事は早い決断を」 都立高生自殺で母親会見

 都立小山台高校一年の男子生徒=当時(16)=が二〇一五年に自殺したことを巡り、生徒の母親が八日、文部科学省で記者会見し、「小池百合子知事は一刻も早く再調査を決断し、息子の人権と名誉を回復してほしい」と訴えた。

 母親は、昨年九月に都教育委員会が「いじめの認定は困難」との報告書をまとめたのを受け、小池知事に再調査を要望。都は、知事部局に有識者の検証チームを設置、都教委の調査を検証している。

 母親はこの日、都や都教委の対応が、いじめ防止対策推進法の趣旨に反しているとして、文科省に法の運用改善を申し入れた。 (清水祐樹)

<傍聴記>議案への賛否演説、自民は…

 この日の本会議では、各会派の代表者が議案への賛否について演説した。一会派あたり五分ほどだが、主張の違いが端的に表れていて興味深かった。

 都民ファーストの会は「無駄を排除し、都債発行を抑え、高く評価する」と知事与党らしい賛辞。公明も評価したが「公明の提案で導入された事業評価で剰余金が生まれた」と存在感のアピールも忘れなかった。

 共産は市場の豊洲移転に「安全安心が確保されていない」と強調し、市場会計の補正予算案に反対した。

 異彩を放ったのが、知事と距離を置く自民。ほかの会派は議案への賛否をまず明らかにして、その理由などを述べたが、自民は「五輪成功へ向け都議会と建設的な議論を」「豊洲市場への円滑移転のため、ただちに知事が安全宣言すべきだ」などと注文を列挙。最後に「都の諸課題解決のため必要」として、全議案への賛意を示した。 (清水祐樹)

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