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【東京】

都の「1者入札中止」見直し 小池流改革 転換点へ

 小池百合子知事の主導で都が昨年六月から試行している入札契約制度改革は、有識者でつくる入札監視委員会の制度部会が十二日、一部見直しを求めることで大筋合意した。四月以降、庁内の都政改革本部でさらに検討するが、知事は改革の方針を決めた同本部の特別顧問廃止も発表したばかり。「小池流改革」は転換点を迎えつつある。(川田篤志)

 入札改革は、業者間の競争性を高め事業費を抑えるのが狙い。(1)応札が一者以下の場合は入札を中止(2)予定価格公表を入札前から入札後に変更(3)大規模工事で共同企業体(JV)の結成義務を撤廃し単体企業の参加も容認(4)低入札価格時は調査の適用範囲を拡大−の四本柱となっている。

 一者入札の中止について部会は、事業が遅れる懸念などから「合理的は理由はあるのか疑問」などと、見直しを求める意見でほぼ一致。一部に「豊洲市場のような大型案件だけ(一者入札の中止を)適用しては」との意見もあった。

 一方、予定価格の入札後公表は落札率の高止まりを防ぐ効果があったとして、おおむね高評価。入札後公表を原則としつつ、入札の不調を防ぐため、一部の工事は入札前公表にするなどの対策を検討するよう提言する方向でまとまった。

 JV結成義務の撤廃は、中小企業単体の参加希望が増え、競争性の向上につながったとして「(JVも単体企業も参加できる)混合入札が望ましい」と継続で一致した。低入札価格調査制度の適用拡大は一部見直しを求める意見が出た。

 監視委が今月中に報告書をまとめた後、見直しの検討は都政改革本部に移る。

 小池知事は九日、外部から起用した同本部の特別顧問を三月末に廃止すると発表。今後は職員主体で改革を進めるとしている。

 

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