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【東京】

公示地価 5年連続で上昇 都内区部で下落地点なし

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 二十七日に公表された都内の公示地価(一月一日時点)は、住宅地、商業地、工業地とも五年連続で上昇した。都内の平均上昇率は3・4%で、前年と比較可能な調査地点二千五百七十カ所の88%で上昇した。区部で下落した地点はなく、多摩地区は調査地点の七割で上昇した。

 ■住宅地

 区部の平均上昇率は3・9%で、伸び率は前年の3・0%からさらに増え、十年間で最高に。区別では二十三区とも五年連続のプラスとなった。

 上昇率が最も高いのは荒川区(6・1%)。北区(5・6%)、文京区(5・5%)、品川区(同)と続いた。低かったのは中央区(2・2%)、大田区(2・6%)、葛飾区(2・7%)だった。

 多摩地区の平均上昇率は0・8%で、五年連続のプラス。市町別では二十一市がプラス、三市二町が横ばい、二市がマイナスとなった。上昇率が高いのは武蔵野市(3・1%)、三鷹市(2・7%)、国立市(2・4%)。下落は青梅市(マイナス0・8%)と、あきる野市(同0・1%)だった。

 都財務局は「都心部のマンション需要は底堅いが、高値警戒感などから鈍化傾向がみられる。周辺区は利便性や割安感から積極的な需要がみられ、前年より高い上昇率を示している」と分析している。

 ■商業地

 区部の平均上昇率は6・4%。上昇率が高いのは渋谷区(9・2%)、中央区(8・4%)、台東区(7・3%)の順。低いのは大田区(3・2%)、葛飾区(4・2%)、江戸川区(4・4%)となった。

 多摩地区の平均上昇率は2・0%。二十四市二町がプラス、二市が横ばいだった。上昇率が高いのは立川市(5・5%)、武蔵野市(同)、調布市(3・2%)。羽村市とあきる野市は横ばいだった。

 都財務局は「都心部を中心に建て替えや再開発事業が進んでおり、地価上昇の要因となっている」としている。

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