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【東京】

児童支援員 賃金アップ 今月から町田市 委託法人へ 

 学童保育クラブに勤務する「放課後児童支援員」の処遇を改善し、保育人材の定着につなげるため、町田市は今月からクラブを運営する法人への委託料を独自に加算する。支援員は、勤務年数などに応じて月額最大約3万円の増収になる。 (栗原淳)

 国が昨年度から始めた補助金などを利用。市によると、公設民営の学童保育クラブを対象にした加算支給は、多摩地域では初めてという。加算の対象となる支援員は、市がクラブの管理運営を委託するNPOなどに所属する約百六十人。勤続五年未満は月額約一万円、市の研修を受けた勤続五年以上は同二万円、勤続十年以上で所長的立場にある場合は同三万円を、四月の給与から加算する。

 学童保育クラブは、保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学校低学年の児童の遊びや生活の場。国の基準に基づいて、保育士や教員資格を持つ放課後児童支援員が配置されている。

 市は小学校校舎の一角などに四十三のクラブを開設し、うち四十のクラブの運営を民間に委託。加算支給の予算は三千万円。支援員の年収は二百万円から六百万円前後とされ、市児童青少年課は「賃金改善でやる気の向上につながる。人材の確保を進めたい」としている。

 

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