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【東京】

ごみ減量、市民会議設置へ 日野、国分寺、小金井市協定

新しい共同ごみ処理施設の建設現場。左は現クリーンセンター=日野市で

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 二〇二〇年四月の実施を目指す日野、国分寺、小金井三市による可燃ごみの共同処理を円滑に進めていくため、「三市ごみ減量推進市民会議(仮称)」の設置が決まった。三市長が二十日、府中市内に集まって協定を結んだ。 (鈴木貴彦)

 市民会議は、日野、国分寺、小金井三市から四人ずつ公募で選ぶ市民委員と、学識経験者、行政職員で構成。八月以降に第一回を開く。任期は二年。共同処理や環境、ごみ減量などについて話し合い、情報発信や行政への提案を行う。

 市民会議の設置は、共同処理施設が市内に造られる日野市が五年前に提案した。

 日野市民の間では、他市のごみの処理を引き受けることへの疑問が解消されたとは言えず、反対運動が続いている。市は特に国分寺、小金井市民に理解と関心を持ってもらおうと、両市に参加を呼びかけてきた。

握手を交わす(左から)西岡、大坪、井沢の3市長=府中市で

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 共同処理施設は、昨年十一月から現在の日野市クリーンセンター東側で建設が始まっている。総工費は百五十五億七千二百万円。処理能力は一日二百二十八トンで、約三十年間稼働する。

 記者会見した大坪冬彦・日野市長は「共同処理やごみの減量、三十年後のあり方など、三市の市民に考えていただきたい」、井沢邦夫・国分寺市長は「話し合いの結果を行政に反映させるよう努力していく」、西岡真一郎・小金井市長は「日野市民に深く感謝しています。さらなるごみ減量を進める」と述べた。

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