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【東京】

都の受動喫煙防止 条例案「丁寧な説明を」

小池百合子知事(左から4人目)が出席した特別区長会の会合=千代田区で

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 国の法案より規制を厳しくする都の受動喫煙防止条例案について、小池百合子知事は十五日、二十三区の区長らと会い協力を求めた。条例が施行すれば、違反があるかどうかは区の保健所が確認する。区長からは、丁寧な説明や業務増への支援を求める注文が相次いだ。 (榊原智康)

 千代田区で区長らの会合があり、小池知事が出席した。意見交換は、四月に条例の骨子案を発表してから初めて。施設への立ち入り検査や改善命令などは都ではなく、区の保健所が行うことを想定している。

 会合は非公開。都によると、区長からは「保健所はどんな仕事をするのか」などの質問があったという。杉並区の田中良区長は、取材に「疑問に対して説明がなかった。改めて話し合いの場を設けてほしい」と注文。小池知事は会合後、報道陣に「たくさん質問も出ていい機会だった」と話した。今後、市長会や町村会にも協力を要請する方針。

 小池知事はこの日、飲食業や子育て支援の団体関係者らとも都庁で面会した。喫茶店やそば店など七つの組合の理事長らは「食事しながら喫煙できなくなると売り上げが減り、廃業に追い込まれる危ぐがある」と骨子案の再考を要望。

 子育て支援に取り組むNPO法人などは「子どもが安心して育っていくために、屋内禁煙を進めて」と賛意を示した。

 骨子案では、従業員を雇っている飲食店は面積にかかわらず原則禁煙とする。都内飲食店の84%が対象となる見通しで、違反者には五万円以下の過料を徴収する。従業員を雇っていない個人や家族経営の飲食店は禁煙か喫煙可かを選べる。都は六月議会に提案する方針。

 

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