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【東京】

外苑地区再開発 都が今秋に指針 検討会が初会合

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 二〇二〇年東京五輪・パラリンピック後に向け、明治神宮外苑地区(新宿区など)のまちづくりを考える都の検討会が三十日、都庁で初めて開かれた。有識者らが再開発の方向性を議論し八月にまちづくり指針の素案を作成、意見公募を経て秋に指針をまとめる。

 外苑地区は六十四ヘクタールで、東京大会のメイン会場となる新国立競技場(建設中)や卓球会場となる東京体育館、聖徳記念絵画館、神宮球場、秩父宮ラグビー場がある。土地は明治神宮や日本スポーツ振興センターなどが所有し、各地権者が再開発を検討している。

 検討会では、新国立競技場や東京体育館を除く四十ヘクタールについて議論する。座長の下村彰男・東京大教授は「歴史的にも社会的にも象徴的な重要なエリア。身の引き締まる思いだ」とあいさつ。事務局の都は緑地や広場の拡充、歩行者空間の充実などの課題を示した。

 外苑地区を巡っては一五年四月、神宮球場、ラグビー場地区の地権者と都が、まちづくりで連携・協力する覚書を締結。球場とラグビー場の場所を交換して建て替える再開発の整備イメージを公表した。今年三月には、新国立競技場一帯も含めたエリアで一体的な再整備を目指す確認書も取り交わした。 (清水祐樹)

 

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