東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 東京 > 記事一覧 > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【東京】

<論戦 都議会>受動喫煙対策など審議 豊洲観光拠点、小笠原空路も

写真

 都議会の第二回定例会は十二日に開会し、国の法案より規制が厳しい受動喫煙防止条例案など四十六議案を審議する。豊洲市場(江東区)に整備する観光拠点「千客万来施設」を巡る都の方針や、今月下旬に返還五十周年を迎える小笠原諸島の空路就航なども焦点となる見込みだ。 

 受動喫煙防止条例案は、従業員を雇う飲食店は原則屋内禁煙とする内容で、小規模店なら喫煙も可能な国の法案より厳しい。都によると、対象となる飲食店は都内の約84%に上る。

 都民ファーストの会と共産は厳しい対策の実施を求めており、両会派で過半数を占めるため、条例案は可決、成立する見通し。ただ、飲食業界への配慮などから自民は慎重な姿勢を示し、公明も会派内で賛否あり、議論は白熱しそうだ。

 豊洲市場の観光拠点整備では、事業者が二〇二〇年東京五輪・パラリンピック後に着工する方針が決まった。東京大会の期間中は、都が臨時のにぎわい施設を運営する。小池百合子知事が五月末、事業者に謝罪したことで、協定の解約に向けた都の最終調整が一転した形だ。だが、にぎわい施設の具体的な内容は白紙の状態。事業者ともまだ文書で合意したわけではなく、地元の江東区も観光拠点の着工の遅れを憤る。経緯や見通しについて、都が説明する場になる。

 築地市場(中央区)の跡地活用策は、都の有識者会議が五月下旬に報告書をまとめた。都がどう具体化するのかも問われそうだ。

 二十六日に米国から返還されて五十年となる小笠原村は、千キロ離れた本土との空路就航が悲願。都は、短い滑走路で離着陸できる新型小型機の導入案を検討している。だが、飛行場の建設費や収支見通しは不明で、新型機の開発が予定通り進むかなど課題は多い。都がどこまで踏み込むのかにも注目が集まる。

 会期は二十七日までの十六日間。十二日は午後一時から本会議が開かれ、小池知事が所信表明する予定。(清水祐樹)

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報