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【東京】

学校ブロック塀を緊急点検 大阪北部地震での女児死亡受け

区立小学校にもみられるブロック塀=都内で

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 大阪府北部を震源とする地震で小学4年の女児がブロック塀の下敷きになり死亡したのを受け、都内の各自治体は18日、学校の塀の緊急点検などに追われた。近年、学校の周囲は生け垣やフェンスが増え、ブロック塀も補強したものが多くなっているが、通学路沿いは古い塀の民家などもあるため、現場からは登下校時の安全を心配する声も出ていた。

 荒川区は、塀などの緊急点検を全小中学校三十四校で実施。区教委の職員が各校を訪れ、外観を見て回った。今すぐ対応が必要な塀はなかったという。

 杉並区は全区立施設を対象に、ブロック塀を含むフェンスや建物の点検を始める。記録を基に、ブロック塀がある小中学校で危険の有無を調べる。担当者は「すぐに改修が必要となるところはないと思うが、あらためて一斉点検する」。練馬区教委の担当者は「ブロック塀が震度6や7に耐えられるかという心配がある。早急に現場確認をしたい」と話した。

 江戸川区は区立小学校長会の定期会合で、各校の施設設備や通学路の再点検、登下校中に大地震が起きたときの対応法を児童に再度丁寧に指導するよう確認した。

 台東区は、全二十六の区立小中学校で道路側に面したブロック塀はないが三校で隣接した私有地との間にあるという。いずれも建物と建物の間の狭い場所などで人が通ることはないというが、補強時期などを確認中。足立区も全百四の区立小中学校で、道路に面したブロック塀はないという。

 千代田、中央、江東区も小中学校の周囲にブロック塀はないという。

 ただ学校の塀が安全でも、登下校時の危険は残る。葛飾区立こすげ小学校の井口信二校長(62)によると、同小は通学路などの学区内の安全点検もしている。教職員だけで見回りきれないため、保護者にも「気が付いたことがあれば学校に伝えてほしい」と呼びかける。ただ、民間のブロック塀などは学校単独の対応は難しく「通学路に危険箇所があれば通らないようにするしかない」という。江東区も登下校時の危険箇所の点検などを求めた。

 都教育委員会によると、都立高では塀や壁の震災対策は完了済みという。都都市整備局によると、二〇一五年三月末現在、都内の耐震化率は住宅が83・8%、消防署や学校など防災上重要な公共建築物が96・7%。ブロック塀などについては区市町村が主体となって実態調査し、危険性が高いものについては必要な補強をするよう改善指導しているという。

 

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