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【東京】

自・共ともに修正案 受動喫煙条例 厚生委に25日提出

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 都議会厚生委員会が二十二日開かれ、都が提出した受動喫煙防止条例案に対し、自民と共産の委員がそれぞれ、独自の修正案を二十五日の厚生委に提出する方針を明らかにした。

 都の条例案は、従業員を雇う飲食店は店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙としている。自民の修正案では、客席面積百平方メートル以下で全従業員の同意がある場合は喫煙可などとした。

 共産は、加熱式たばこが有害物質を出すのは明らかだとして、一般的な紙巻きたばこと同様に扱うべきだと主張。都の条例案では、専用の喫煙室を設ければ飲食しながら吸え、罰則の適用外としているが、こうした例外規定の撤廃などを修正案に盛り込んだ。

 修正案が否決された場合の対応について、共産都議は「受動喫煙対策を進める観点から、都提案の条例案に反対はできない」と話した。都民ファーストの会と公明は都の条例案に賛成する方針。 (榊原智康)

 

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