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【東京】

昨年度の都議会政活費 返還額1億1100万円、最多更新

 都議会は九日、都議に支給された政務活動費の二〇一七年度分を公表した。都の交付総額は、議会改革の一環で一人あたりの額を減らしたため、前年度比16%減の七億五千八百万円。都議の支出総額は、都民ファーストの会や公明の支出が少ないことが影響し、前年度比22%減の六億四千七百万円となった。 (森川清志)

 都議が政活費を使わず都に返還した額は、支出総額の15%に当たる一億一千百万円。返還額は、政活費の全面公開が始まった二〇〇九年度以降で最も多く、支出総額は最も少なかった。

 交付額の会派別では、昨年七月の都議選で躍進した都民ファーストの会が前年度比十倍の二億二千五百万円、惨敗した自民は半減の二億二百万円。公明は一億三千六百万円、共産は一億八百万円、民進・立憲(現立憲・民主)は五千六百万円、かがやけTokyoは五百万円だった。

 政活費は、都議の調査や政策立案、広報活動などのため、都から各会派に交付される。都議会は一七年二月に条例を改正し、同年四月から議員一人あたりの額を月六十万円から五十万円に減らした。

 支出総額では広報紙発行費が45%と最も多く、人件費34%、事務費7%、事務所費6%と続いた。会派別の都への返還額は、都民ファが四千七百万円、公明が四千六百万円と多かった。

 支出では今年一月から、飲食を伴う会合の会費への支出や、会合の飲食経費を会議費に計上することなどを原則禁止とした。会費は前年度の千二百十万円から今回は百二十四万円に、会議費は四百二十六万円から百三十一万円に大幅に減った。

 今回分から、収支報告書や領収書の写しに加え、会計帳簿の写しも公表対象にした。平日午前九時〜午後五時半に都議会議事堂二階で閲覧できる。都議会のホームページではこれまで、政務活動費の収支一覧を公表してきたが、九月上旬からは領収書や会計帳簿の写しも初めて公表する予定。

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