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【東京】

調布飛行場、墜落備え新支援策 事故受け都が住民説明会

新たに作られた被害者支援制度について初めて開かれた住民説明会=三鷹市で

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 二〇一五年七月に調布飛行場(調布市)を離陸直後に自家用小型機が住宅地に墜落し、住民や機長ら三人が死亡した事故を受け、飛行場を運営する都は九日夜から、新たな被害者支援制度についての周辺住民への説明会を始めた。

 新制度は一日にスタート。調布飛行場をはじめ、東京ヘリポートなど七つの都営空港を対象に、空港を離着陸した飛行機が都内で墜落した場合、被害を受けた住宅の再建支援を迅速に進めるのが狙い。具体的には、被害を受けた家屋所有者に、以前と同程度の住宅を調達するための費用として三千万円を上限に支給する。従来の損害補償では、住宅の補償額が時価でしか支払われず、再建の壁になっていた点を見直した。

 三鷹市の大沢コミュニティセンターで開かれた説明会には二十七人が出席。都港湾局の松本達也担当部長らが制度概要や、飛行場を利用する自家用機の分散移転を進める方針などを説明した。住民からは「自家用機の飛行自粛はいつまで続くのか」など安全対策に対する質問が出たが、都側は明確に答えなかった。

 説明会は十三日までに府中、調布両市でも開かれる。 (花井勝規)

 

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