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【東京】

調布飛行場・自家用機自粛解除 都が判断へ 「時期尚早」調布市議ら反発

記者会見する長友市長=調布市役所で

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 三年前の墜落事故を受け、調布飛行場(調布市)で続いている自家用機の飛行自粛要請の解除に向けた判断を九月初旬にも行うとの方針が都側から伝えられ、周辺自治体には戸惑いと反発が広がった。

 調布市の長友貴樹市長は二十八日の記者会見で、都の判断を見越して三鷹、府中両市と「都への意見、要請をまとめる作業に入っている」と明かした。「法的な要件をクリアしているのであれば、いつまでも(自家用機が)飛ばないということではないと理解している」としながらも、「地元へはより慎重に、丁寧にやってくれと(要請の)文言に入れる」とも語った。

 調布市の担当者によると、都側から飛行自粛要請の解除を判断するとの方針が伝えられたのは十四日。都と三市の部課長級会議の席上で「判断する時期は八月下旬から九月上旬と言われ、その場は押し返した」。しかし、二十三日に都側から再び市に「判断時期は九月初旬」と伝えられた。

 二十七日の同市議会調布飛行場等対策特別委員会では「解除は時期尚早」との声が相次いだ。元木勇副委員長によると「地元は納得できない」との多数意見を踏まえ、九月十日に都の担当者を呼び、意見を伝える場を設ける方針を決めた。

 府中市の担当者は「(墜落事故があった場合の住宅再建支援などの)説明会で反対意見が出た直後に再開の判断について言ってくるのはちょっと早い」と話した。 (花井勝規、松村裕子)

 

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