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【東京】

調布飛行場、外部監査など安全対策を 自家用機自粛問題地元3市、知事に要請

 調布飛行場(調布市)で続いている自家用機の飛行自粛要請について、運営する都が9月初旬にも解除の可否を判断する見通しになったのを受け、調布、三鷹、府中の周辺3市は31日、被害者や地域住民に配慮し、慎重に対応するよう小池百合子知事に文書で要請した。 (松村裕子、梅野光春)

 文書は三市長の連名で、各市の部課長が都庁で都の担当部長に渡した。要請の内容は▽外部監査などを通じた安全対策の改善、強化▽常駐の自家用機の他空港への分散・移転の推進▽調布飛行場で禁止されている遊覧飛行などがあれば厳正に対処する−といった五項目にわたる。

 二〇一五年七月の墜落事故後、都は原因究明や再発防止策がまとまるまで、自家用機の所有者らに飛行自粛を要請。八月九〜十三日、事故が起きた場合の救済制度や安全対策について、住民向けに説明会を開いたのに続き、三市に自粛要請の解除に向けて九月初旬に判断する方針を伝えていた。

◆知事「総合的に判断」

 小池知事は三十一日の定例記者会見で、都は再発防止に必要な安全対策を進めてきたとしながら、「都として総合的に判断したい。(三市の)要請内容を真摯(しんし)に受け止めていきたい」と述べた。

 

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