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【東京】

調布飛行場 自家用機の運航再開方針 「なぜ今」被災市民ら反発

調布市議会の調布飛行場等対策特別委員会であいさつする都港湾局幹部ら=調布市役所で

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 「拙速だ。再考してほしい」「なぜ今なのか。都を信用できない」−。調布市役所で十日に開かれた市議会調布飛行場等対策特別委員会で、都港湾局の松本達也担当部長らが表明した十三日からの自家用機飛行自粛要請の解除方針に対し、出席者らからは疑問と不満の声が相次いだ。(花井勝規、松村裕子)

 委員会で都側は「(自家用機の飛行を自粛してもらう)法的な強制力がないなかで工夫してやってきたが限界がある」「公の施設で差別的な取り扱いはできない」などと釈明。八月の地元住民説明会で示した航空機事故を想定した新たな被害者支援制度についても「精いっぱい考えた中で今回の支援制度を作った」などと説明し、理解を求めた。

 都側が回答に窮した場面も。「なぜ事故原因の大きな一因となった遊覧飛行を都は見抜けなかったのか」「見過ごしてきた都側の注意義務違反の責任は」という委員からの疑問だった。このように飛行場の運営管理者としての都側の責任を追及する声は調布市など地元三市でも個別には上がるが、これまで三市でまとまった意見として都に届いていないのが現状だ。

 調布飛行場を離陸直後に小型機が住宅地に墜落した事故から三年。委員会の傍聴席には、被災した調布市民のうち三人がいた。その一人、六反田和幸さんは「都の説明は無理と矛盾だらけ。管理者としての注意義務違反にもきちんと答えるべきだ」と話していた。

 傍聴した「飛行場問題を考える市民の会」のメンバー村田キヨさん(78)=調布市=は「住民説明会の時には自家用機の飛行再開について何も言わなかったのに、その後すぐに三市に言ってくるなんてだまし討ちだ」と憤り、「自宅上空は飛行機のコース。飛行場がある限り事故は起きる。自家用機に限らず、飛ばないでほしい」と願った。同会の河原朗さん(66)=同=は「ふざけるなと言いたい。都の職員は再開が決まったと言いに来ただけ。地元の声を聞いたというが、誰も自家用機の運航を再開していいとは言っていない」と怒りの表情だった。

 

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