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【東京】

大阪北部地震で女児死亡から 危険ブロック塀の撤去費用、多摩各市で助成広がる

国分寺市の助成で撤去が決まったブロック塀(施工前、市提供)

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 六月の大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し女児が死亡した事故を繰り返さないよう、民間の危険なブロック塀の撤去費用を自治体で助成する動きが広がっていることが、多摩地域二十六市を対象にした本紙の取材で分かった。八王子市などは制度化に向け、九月補正予算案に関連費用を盛り込んだ。

 「危険なブロック塀は市からも働き掛けて改善を促す。子どもたちの安全を確保したい」。八王子市の石森孝志市長は八月下旬の定例記者会見で力を込めた。

 同市は九月補正予算案に関連費用一億五千万円を計上。成立後、速やかに申請を受け付ける。通学路沿いのブロック塀(高さ八十センチ以上を想定)を対象に、三十万円を上限に撤去・新設費用を助成し、ブロック塀が法令に適合しているか建築士に診断してもらう費用も上限五万円で補助する。期間は来年三月末まで。

 調布市や清瀬市なども、助成の対象や要件は異なるが制度の新設を目指す。多摩市は無料点検で危険と判断されたブロック塀の撤去・新設費用の一部を補助。

 既に制度があり、内容を拡充する市も。一九八一年から助成を続ける武蔵野市では、同地震後に申請が増え、九月補正予算案に関連費用六百四十七万円を盛り込んだ。二〇一四年に制度を始めた国分寺市も、本年度の相談件数が地震後、約六十件に急増。隣家との境界で、道路に面していないブロック塀も助成対象に加え、より制度を使いやすくする方針。

 一方、地震対策とは別に、街の緑化につなげようと、ブロック塀を撤去して生け垣を整備した場合の費用を助成している青梅市などの例もある。

 

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