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【東京】

<論戦都議会>「不適切発言」巡り平行線 人権尊重条例案

 都議会総務委員会は三日、人権尊重条例案の審議を巡り会派間で見解が対立したため、開会は夜になり、賛成多数で可決した。日中、都民ファーストの会や公明は「二日の質疑で自民委員から不適切な発言があった」と指摘。自民は「問題はなかった」と主張し、平行線をたどった。

 二日の審議では、ヘイトスピーチを規制し、LGBTなど性的少数者への差別を禁じる同条例案の必要性などを巡り議論。自民の委員は「当事者の意見を聞くべきなのに、調整がつかないとの理由で実現できなかった」という趣旨の発言をした。

 都民ファや公明は「そのような経緯はなかったのに、事実のように発言するのは不適切だ」と反発。発言内容を確認するため、自民側が審議のテープ起こしを要求するなどして委員会は開会予定の午後一時になっても開かれず、午後九時すぎの開会になった。

 三日の財政委員会では、都立東大和療育センターの改修工事など十九議案を可決。文教委員会では私立高校などへの補助拡充を国に求める意見書を本会議に提出すると決めた。 (梅野光春、石原真樹)

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<傍聴記>ヘイト対策と歴史認識

 今定例会最大の焦点となっている人権尊重条例案。二日の総務委員会では各会派から質問が相次ぎ、審議は夜まで長時間に及んだ。

 ヘイトスピーチの規制について都は、大阪市の条例や川崎市のガイドラインなどを参考に内容をまとめたという。一方、ヘイト問題に詳しい弁護士は、都の条例案は施設の利用制限基準を示していない点などで「先行例に比べ、あいまいだ」と指摘する。

 ヘイト問題では、共産が先月二十六日の代表質問で、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を小池知事が取りやめたことを取り上げた。歴史認識を問われた小池知事は「何が事実かは歴史家がひもとくべきだ」と従来の見解を繰り返した。

 ヘイト対策を進めるには、過去の事実にきちんと向き合った上で、再発防止の決意を示すことも必要なのでは。

 (榊原智康記者)

 

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