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【東京】

19年度都予算案 休日、夜間の保育を支援 認証保育所の人件費補助

 都は九日、夜間や休日に認証保育所で働く保育士の人件費などを補助する方針を決めた。飲食店や病院、介護施設などで働く人らが、夜間や休日に安心して子どもを預けられる施設を増やすのが狙い。二〇一九年度予算案に六千万円を計上する。

 二十四時間保育を実施している都の認証保育所は現在、八王子市と昭島市の二カ所にとどまり、夜間や休日の保育を支援する補助制度もなかった。認可保育所も新宿区、世田谷区の二カ所だけ。ベビーホテルなど認可外施設は五十二カ所あるが、保育士の配置基準などがより厳しい保育所に預けたい保護者のニーズに応える。

 一九年度は人件費などを都が全額補助し、区部で計五カ所、市町村部で計二カ所に増やしたい考え。二〇年度からは区市町村が三分の一を担うことを想定する。小池百合子知事は「夜も子育ての心配をしながら仕事する方もたくさんいる。誰もが安心して子どもを産み育てられる社会を作りたい」と報道陣に話した。

 また、小笠原諸島(小笠原村)への航空路開設では、父島の洲崎地区に飛行場を造る案の検討を進めるため、地質調査などの費用として四億九千万円を計上する。

 洲崎地区は国立公園や世界遺産の区域から外れているが、滑走路を造るには周辺の山を削る必要がある。都は昨年六月、削る高さをなるべく低くするため、千メートル以下の滑走路を造る方針を表明。一九年度予算案には地質や測量、海流などの環境影響調査費や、千メートル以下の滑走路で運用できる機体の調査費を盛り込む。 (石原真樹)

 

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