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【東京】

中野区、同性カップルが婚姻届 不受理見通し 来月、一斉提訴へ

婚姻届の提出前に思いを語る小川さん(左)と大江さん=中野区で

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 同性同士が結婚できないのは憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、来月国に損害賠償を求めて提訴する予定の中野区の女性カップルが十七日、同区役所に婚姻届を提出した。現行の民法や戸籍法では同性婚は認められておらず、届け出は不受理となる見通し。この二人を含む少なくとも十組が東京、名古屋、大阪、札幌の四地裁に一斉提訴を準備している。 (奥野斐)

 婚姻届を提出したのは、いずれもLGBTなど性的少数者の支援に携わる団体職員の大江千束(ちづか)さん(58)と、小川葉子さん(55)。窓口で職員から「戸籍上女性同士なので受理できない」と説明を受けたという。受理・不受理の回答は後日郵送で送られるといい、その後不受理証明書を得て、裁判の証拠に提出する。すでに埼玉県川越市や横浜市の原告予定のカップルも婚姻届を出している。

 二人は互いをパートナーとして生活して二十五年ほどになる。昨年九月には、中野区が同性カップルを公的に承認する制度の第一号として受領証の交付を受けた。小川さんは提出後「同性同士であっても結婚したい人ができる選択肢すらないことを疑問に思っていたが、(不受理と言われて)現実を突きつけられた」。大江さんは「自治体のパートナーシップ制度が広がり、認定も受けたが、法的効力はなく、実効性や地域も限定的。国に対して平等を求めて声を上げていかなければと思った」と語った。

 弁護団によると、同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は全国初。海外では、欧米を中心に二十カ国以上が同性婚を認めており、先進七カ国(G7)では日本だけが同性婚やこれに準じる国レベルの法制度がない。

 

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