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【国際】

嘉手納基地の脆弱性指摘 横須賀に空母追加を提唱 米研究所

 【ワシントン=青木睦】米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)は二十日、オバマ政権のアジア太平洋地域へのリバランス(再均衡)戦略を検証する報告書を発表した。中国のミサイルを念頭に、その能力の向上によって射程に入る沖縄県の米空軍嘉手納基地の脆弱(ぜいじゃく)性が高まっていると指摘。空母一隻の追加配備などこの地域での米軍の駐留拡大を提唱し、配備先の候補地に海軍横須賀基地を挙げている。

 報告書は嘉手納に加え韓国とグアムにある計四カ所の主要空軍基地が、巡航ミサイルや弾道ミサイルの攻撃に弱く「これらの基地が紛争の初期段階で機能不全に陥れば、空軍は戦闘能力を回復するのに苦労するだろう」と分析。フィリピンやオーストラリアに飛行場を新設するなどリスク分散の必要性を主張している。

 中国に近い嘉手納基地の脆弱性をめぐっては、クリントン政権時代のナイ国防次官補も指摘し、米国の有力軍事シンクタンク・ランド研究所も昨秋、これに触れた報告書をまとめた。

 一方でCSISの報告書は、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が「最善の選択肢」と強調した。報告書作成に携わったCSISのヒックス国際安全保障プログラム所長は、駐沖縄基地の弱さを指摘する半面、県内移設を主張する整合性について「抑止力のために前方展開は不可欠。同時に基地の防衛や戦力分散を進め、バランスをとる必要がある」と説明した。

 報告書は軍拡路線を進む中国によって「地域の軍事バランスは米国に不利になっている」とし、二〇三〇年までに「南シナ海は事実上、中国の湖と化す」と強く警告。米軍の駐留拡大や同盟・友好国との連携強化などを勧告した。

 

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