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【国際】

台湾、25年に原発全廃 アジア初、電気事業法を改正

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 【台北=迫田勝敏】台湾の立法院(国会に相当)は十一日、電力事業の自由化と再生エネルギーの供給拡大で二〇二五年に原発を完全に廃止する電気事業法の改正案を可決した。昨年五月に政権を発足させた蔡英文総統は「二五年原発ゼロ」を公約に掲げて総統選に勝利しており、今回の法改正で太陽熱や風力などの再生エネルギーの開発に弾みがつくとみられる。

 東京電力福島第一原発事故の後、脱原発にかじを切るのはアジアでは初めて。台湾には現在、三カ所に計六基の原発があるが、二五年までに順次、運転期間が終わる。

 改正法では「二五年までにすべての運転を終えるべきだ」として、運転期間を延長しないことを明記した。原発廃止による電力の不足分は、再生エネルギーの供給で補うことにしている。

 また、改正法には、現在は公営の台湾電力が独占している電気事業を段階的に自由化することも盛り込まれた。当面は再生エネルギーの発電事業を自由化し、台湾電力が優先的に送電するなどとしている。

 台湾の電力需給は、原発が故障続きで全面稼働していないこともあり、夏場は特に逼迫(ひっぱく)している。このため再生エネルギーの開発が急がれており、台湾電力も風力発電などを導入しているが、現在は再生エネルギーによる電力供給は全体の4%程度にとどまっている。

 

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