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【国際】

在イスラエル米大使館 エルサレム移転を5月に判断か

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 【カイロ=中村禎一郎】トランプ米大統領が主張してきた在イスラエル米大使館の移転問題が注目を集めている。トランプ氏は、現在はテルアビブにある大使館を「エルサレムに移す」と主張しており、実現すれば、イスラエルとパレスチナ自治政府の関係悪化など中東情勢の不安定化は必至だ。トランプ氏は、五月にも移転をめぐって判断を下す可能性がある。

 トランプ氏は就任演説で「米国第一」を強調したが、イスラエルには触れなかった。大使館移転が実現した場合、パレスチナ自治政府のアッバス議長は「イスラエル承認を取り消すこともあり得る」と発言。パレスチナ側が強硬姿勢に出る恐れは否定できない。また、各地でテロを実行するイスラム過激派のほか、親米国サウジアラビアやカタールなどアラブ諸国の反発も懸念材料だ。

 米議会は一九九五年に大使館移転を認める法案を可決。しかし、歴代の米大統領は半年ごとに大統領令を発して移転を凍結させてきた。オバマ前大統領は昨年十二月に大統領令を発しており、今年五月には移転問題が再燃しそうだ。

 イスラエルは一九六七年の第三次中東戦争で占領した東エルサレムを含むエルサレム全体を首都と主張している。しかし、国際社会は認めておらず、各国は大使館を商業都市テルアビブに置いている。

 一方、パレスチナは、将来樹立する国家の首都に東エルサレムを想定している。トランプ氏が大使館移転に踏み切れば、イスラエルの占領を批判する国際社会との断絶が鮮明になる。

 

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