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【国際】

初の米独首脳会談 貿易政策でも違い

17日、米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領(右)とドイツのメルケル首相=AP・共同

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 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は十七日、ホワイトハウスでドイツのメルケル首相と初めて会談した。会談後の共同記者会見では、テロ対策として移民の入国規制を正当化するトランプ氏に対し、メルケル氏は移民・難民支援の重要性を訴えるなど、立場の違いが浮き彫りとなった。

 トランプ氏は会見で「移民は特別な待遇であり、権利ではない。米国民の安全が常に最優先されなければならない」と、イスラム諸国からの入国を禁止する大統領令の必要性を指摘。メルケル氏は「欧州連合(EU)の移動の自由は経済成長の重要な要素だ。難民には生活再建の機会を与えるべきだ」と異論を唱えた。

 貿易政策では、トランプ氏が「孤立主義者ではないが、公平でなければならない」とドイツとの貿易赤字を問題視して協議する意向を強調。メルケル氏は「米国と交渉するのはドイツではなく、EUだ」と述べ、米独二国間の貿易交渉に否定的な考えを示した。

 北大西洋条約機構(NATO)に関しては、トランプ氏が支持を表明した上で「加盟国が国防費を公平に負担することが必要だ」と要求。メルケル氏は二〇二四年までに国防費支出を国内総生産(GDP)の2%以上とする加盟国の目標達成を明言した。

 両首脳は会談で、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦やアフガニスタン情勢についても意見交換。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合の問題では平和的な解決に向けて協力することを確認した。

 

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