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【国際】

日独首脳会談 自由貿易推進で一致 連携し発言力強化

 【ハノーバー(ドイツ北部)=垣見洋樹】欧州を歴訪中の安倍晋三首相は二十日、ドイツ・ハノーバーでメルケル首相と会談し、協調して自由貿易を推進する考えで一致した。トランプ米大統領が保護主義的な通商政策を主張し続ける中、製造業を中心とする輸出産業が共通するドイツと連携し、発言力を高める。

 両首脳は会談後に共同記者会見し、安倍氏は「保護主義や内向き志向の台頭が懸念される中、自由で開かれた国際秩序こそが平和と繁栄の礎(いしずえ)。日欧が米国とともに自由貿易の旗を高く掲げ続けなければならない」と述べた。

 メルケル氏も「二十一世紀のデジタル化はモノだけでなく国も結び付けるもの。自由な通商を障壁ない形で行うことが両国にとって非常に重要だ」と語った。

 メルケル氏は十七日、ワシントンで会談したトランプ氏から「貿易はより公正でなければならない」と、対米貿易黒字の縮小を望む考えを伝えられたばかり。ドイツで十八日まで開かれた二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも、長く堅持してきた「自由貿易」に関する文言が声明から削除され、米国主導の貿易体制の変動に懸念が高まっている。

 日独首脳は国際情報通信技術見本市に出席した後で会談。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の早期合意を目指す考えでも一致した。

 

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