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【国際】

トランプ氏の対ロシア疑惑 米民主党は弾劾も視野

 【ワシントン=石川智規】米主要メディアは十六日、トランプ米大統領が連邦捜査局(FBI)のコミー前長官に対し、フリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とロシアとの関係を巡る捜査を打ち切るよう求めていた、と一斉に報じた。野党民主党は司法妨害に当たると強く反発。弾劾も視野に、独立性の高い「特別検察官」の任命を求めるなど真相解明に向けた圧力を強めている。

 米紙ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、トランプ氏は二月十四日、コミー氏とホワイトハウスで会談した際に「彼(フリン氏)はいいやつだ。これ(捜査)は手放してほしい」と持ちかけた。同紙は、コミー氏が会談後に自ら作成したメモの内容をコミー氏の側近から聞いたとしている。

 フリン氏は、政権発足前にロシアのキスリャク駐米大使と対ロ経済制裁を巡り不適切に接触していた問題が発覚し、トランプ氏が二月十三日に事実上解任。トランプ氏とコミー氏が問題のやりとりをしたのは、その翌日だった。

 その後、セッションズ司法長官とキスリャク氏との接触も露見し、セッションズ氏は、ロシアを巡る捜査から身を引くことになった。ロシア疑惑について、三月になお捜査中であることを議会で認めたコミー氏は今月九日、トランプ氏により突如、解任された。

 トランプ氏にはさらに、翌十日に会談したロシアのラブロフ外相らに、同盟国イスラエルから寄せられた機密情報を漏らしていた疑惑も浮上した。

 与党共和党にも疑惑の解明を求める世論の圧力が強まり、下院監視・政府改革委員会のチェイフェッツ委員長(共和党)は十六日、コミー氏がトランプ氏と交わしたやりとりに関するメモなど全ての記録を、二十四日までに提出するようFBIのマケイブ長官代行に要請した。

 

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