東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

トランプ氏の対ロ疑惑 米司法省が特別検察官を任命

 【ワシントン=石川智規】米司法省は十七日、昨年の米大統領選でのロシアとトランプ大統領陣営の不透明な関係を捜査する「特別検察官」を置くことを決定、ロバート・モラー元連邦捜査局(FBI)長官を任命した。特別検察官設置は、野党の民主党が要求。司法省は消極的だったが、共和党内からもロシア疑惑を巡り批判が高まり、早期の対応を迫られた。中立的な立場で捜査する特別検察官の下で疑惑解明が進むことになる。

 ローゼンスタイン司法副長官は声明で、「政府機関が法を公平に執行していると、国民に確信してもらう必要がある」と表明。「通常の指揮系統から独立した捜査が必要だ」と説明した。米国の特別検察官は、大統領や政権幹部の関与が疑われる不正に対し、期限や予算に制約されず、中立的な立場で捜査を進める権限が与えられる。

 モラー氏は、ブッシュ元大統領とオバマ前大統領の下でFBI長官を務めた。

今後、自らの権限と識見で司法省や外部から捜査員を集めることができる。捜査結果は司法長官に報告され、トランプ氏を起訴する権限も有する。

 トランプ氏陣営とロシアを巡っては、二〇一六年大統領選でロシア側がサイバー攻撃を行い、大統領選の結果に影響を与えた疑惑に、トランプ氏陣営が関与したとの疑いが指摘される。

 トランプ氏は駐米ロシア大使と不適切に接触したフリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を事実上、解任。コミー前FBI長官にフリン氏やロシアに関する捜査を終結するよう求めた疑いも浮上している。

 トランプ氏は十七日夕に声明を発表し、「捜査により、私の選挙運動と外国組織との間に結託がないことが確認されるだろう」と疑惑をあらためて否定。その上で、「この問題が速やかに終結することを楽しみにしている」と述べた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報



ピックアップ
Recommended by