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【国際】

南シナ海で「行動規範」 中国・ASEAN枠組み合意

 【北京=秦淳哉】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)十カ国は十八日、高官協議を中国南部の貴州省貴陽市で開き、中国外務省によると、南シナ海の紛争防止策などを定める「行動規範」の枠組みで合意した。規範は法的拘束力を持ち、中国の大規模な埋め立てや軍事拠点化に一定の歯止めをかける効果が期待されている。

 各国は今後、枠組み合意に基づいて規範策定を加速させる見通しだが、枠組みの詳細は明らかにされておらず、具体的な条文策定につながるかは不明だ。

 行動規範の策定については法的拘束力を持たせたいASEANに対し、中国はこれまで消極姿勢を示してきた。中国は策定に応じることで、南シナ海問題でトランプ米政権や国際社会の関与を封じる狙いがある。

 南シナ海について、中国は絶対に譲れない「核心的利益」と位置付ける。一方、ベトナムやフィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイも南沙(英語名スプラトリー)諸島や、西沙(同パラセル)諸島の領有権を主張。中国とASEANは二〇〇二年に平和的解決を目指す「行動宣言」に調印したが、中国は「一方的な現状変更はしない」とするルールに反して埋め立てを強行してきた。

 このため、中国とASEANは一三年から法的拘束力を持つ行動規範の策定に向けた協議を開始。今年前半までの策定を目指して交渉を続けている。

 

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