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【国際】

スイス、国民投票で脱原発容認

 【ジュネーブ=共同】スイスで二十一日、将来的な脱原発を柱とする現行のエネルギー政策の是非を問う国民投票が行われ、可決が確実になった。スイス放送協会が伝えた暫定集票結果で、賛成が約58%、反対は約42%だった。反対派は再生エネルギー推進での国民負担が大きすぎると否決を求めたが、スイス国民は新たな負担が発生しても現行の脱原発政策を容認する道を選んだ。

 スイス政府は東京電力福島第一原発事故後に新規の原発建設凍結と原発五基の段階的な停止を決定し、エネルギー政策を進めてきた。

 昨年九月には、脱原発を見据えて太陽光や風力などの再生可能エネルギーを推進する法案を議会が承認。しかし右派、国民党が「一世帯当たり年間三千二百スイスフラン(約三十七万円)の追加負担が必要となる」と反対し、国民投票を求めた。

 スイスの脱原発を巡っては昨年十一月、原発五基全てを二〇二九年までにストップするとした「緑の党」の提案が国民投票に掛けられたが、否決された。

 直接民主制のスイスでは、国政上の重要案件を国民投票で決定する。

 

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