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【国際】

米政権、入国規制で上訴 高裁飛び越し ハワイでの判断を不服

 【ワシントン=後藤孝好】米司法省は十四日、イスラム圏六カ国から米国への入国を制限する大統領令に関し、ハワイ州の連邦地裁が米国在住者の祖父母や孫らの入国を容認すべきだと判断したことを不服として、連邦最高裁に直接上訴すると発表した。

 ハワイ州の連邦地裁を管轄する西部カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦高裁は六月、イスラム圏六カ国からの入国を制限する大統領令の差し止めを認めた連邦地裁の決定を支持する判断を出している。同じ高裁の審理ではトランプ政権に有利な判断が期待できないとして、高裁を飛び越して最高裁に上訴したとみられる。

 セッションズ司法長官は声明で「地裁の決定が米国の安全を脅かし、必要な行動を遅らせて混乱を生んでいる」と批判。国家の安全保障に関する判断は大統領の権限であると強調した。

 最高裁は六月、入国制限の大統領令の執行を認めつつも、米国の個人や団体との「正当な関係」を持つ人の入国は規制すべきではないと判断した。トランプ政権は、米国に親や子供がいる場合は入国を認める一方で、祖父母や孫などは対象外として「正当な関係」である親族の範囲を狭く限定していた。

 

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