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【国際】

小火器輸出、日本は15位 112億円、安倍政権で拡大

 【ジュネーブ=共同】スイスの調査機関「スモール・アームズ・サーベイ」は十三日、世界の小火器の取引に関する最新の報告書を発表、二〇一四年の取引額は少なくとも六十億ドル(約六千六百億円)に上り、一三年より約二億ドル増加した。日本は輸出額約一億二百万ドル(約百十二億円)で国別順位の十五位だった。

 また、北朝鮮が国連などの武器禁輸下、アフリカや中東諸国にロケット砲などの小火器の密輸を続けているとみられると指摘した。小火器は拳銃や機関銃など一人で操作できるものを指し、携帯用のロケット砲なども含まれる。

 輸出国のトップは米国で輸出額は約十一億ドル。イタリア、ブラジル、ドイツ、韓国と続いた。日本は一四年四月に安倍政権が「防衛装備移転三原則」を閣議決定、「武器輸出三原則」に基づいたそれまでの禁輸路線から輸出拡大へかじを切っている。

 北朝鮮の武器取引は第三国を仲介するなどしており実態は不明だが、スモール・アームズ・サーベイの担当者は「輸出先には従来のウガンダ、リビアなどに加え、シリアも入っているようだ」とした。市場価格より安く提供しているのが特徴で、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国では小火器の製造を支援しているとみられるとした。

 日本は拳銃やライフル銃などを輸出しており、最大の輸出先は米国で60%を占め、次いでベルギー、カナダだった。

 

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