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【国際】

「日本の大量プルトニウムに懸念」 日米原子力協定延長に米専門家

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 【ワシントン=後藤孝好】日本に使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理を認める日米原子力協定について、米国務省高官は二十一日、本紙の取材に来年七月の有効期限を自動延長する考えを初めて明らかにした。北朝鮮による核の脅威が深刻化する中、専門家からは日本が核兵器に転用可能な大量のプルトニウムを保有し続けることに懸念の声が上がる。

 核不拡散や原子力政策に詳しい米カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン上級研究員(38)は、日本が使いみちのないまま四十七トンに上るプルトニウムを保有していることについて「核物質をテロ組織に奪われる安全保障上のリスクがある。核拡散につながりかねず、他国への悪い前例となり、中国や韓国など周辺国との緊張感を高めることにもなる」と警鐘を鳴らした。

 さらに「プルトニウムをプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に加工する工場が完成しなければ、六ケ所再処理工場は稼働すべきではない」と主張。「再処理工場を動かす場合でも、備蓄量を増やさないために稼働を制限すべきだ。プルトニウムを三十年以内に使用するなどの期限を設けることも必要だ」と述べた。

 アクトン氏は、日米両政府がプルトニウムの備蓄を減らすため、信頼性のある計画を作成する必要性を強調した。

 

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