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【国際】

水銀被害1500万人警告 金採掘場など 水俣条約、会議開幕

 【ジュネーブ=共同】八月に発効した「水銀に関する水俣条約」の第一回締約国会議が二十四日、スイス・ジュネーブで開会した。会議を主催する国連環境計画(UNEP)は、世界の小規模な金採掘場で推計千五百万人が精製に使う水銀にさらされていると警告、参加各国に条約履行と規制強化への議論を求めた。

 日本をはじめ、米国、中国など百五十以上の国・地域が参加し、二十九日までの会期中、水銀による環境汚染や健康被害の防止について議論する。初日の会議ではホスト国スイスとUNEPの代表が演説。非政府組織(NGO)などの求めで、熊本県水俣市の胎児性水俣病患者の坂本しのぶさんが発言する可能性もある。

 二十八〜二十九日の閣僚級会合では八十カ国以上の代表が演説の見通し。小規模な金採掘場での水銀被害が深刻な南米ガイアナの大統領が実情を報告する。

 UNEPによると、水銀による環境汚染は、小規模な金採掘場と石炭火力発電所が二大要因となっている。うち金採掘場はアジア、アフリカ、中南米など七十カ国以上で推計千五百万人の作業員と家族に健康被害のリスクがあるという。

 会議では条約履行のための規則制定のほか、水銀の輸出禁止措置や汚染対策の指針作成なども議論される見通し。

 二十八日の公式プログラム「水俣への思いをささげる時間」では坂本さんや西田弘志水俣市長、環境省親善大使の高校生らがスピーチする。

 条約の加盟国・地域は日本、米国、中国、欧州連合(EU)など計七十九だが、それ以外の国も出席できる。

 

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