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【国際】

米、北朝鮮も入国禁止 8カ国に対象拡大

 【ワシントン=石川智規】トランプ米政権は二十四日、新たな入国禁止令を発表し、従来の対象だったイスラム圏六カ国のうちスーダンを除外し、新たに北朝鮮、ベネズエラ、チャドを追加した。新たな入国禁止令の対象は八カ国となり、米国への渡航が全面的に禁止されるか制限を受ける。

 ホワイトハウスの発表によると、入国全面禁止となるのは従来のイラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリアに加え、北朝鮮とチャドの国籍を持つ人物。ベネズエラは主に政府関係者とその家族が対象となる。

 トランプ大統領は声明で「過去の政権の失政による危険な国からの入国者は受け入れることはできない」と強調。「米国を安全にすることが私の最優先事項だ」と表明した。

 さらに、北朝鮮に対しては「米政府が求めた情報共有の要請を一切受け入れなかった。移民であれ非移民であれ、入国は受け入れない」と指摘した。

 今回の大統領令は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮をけん制する狙いがある。だが、国交を樹立していない北朝鮮からはもともと入国者が少なく、実質的な効果は見通せない。

 三月に発令した入国禁止令が二十四日に期限切れとなったのを受け、トランプ政権が内容を刷新して発表した。これまでの入国禁止令はイスラム国のみを対象に入国を禁じ、「イスラム教徒に対する差別」などと反発が相次いでいた。連邦最高裁の執行容認を経て六月末に執行された。

 

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