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【国際】

「核廃絶国際デー」国連で会合 条約めぐり溝深く

26日、ニューヨークの国連本部で開かれた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の記念会合=共同

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 【ニューヨーク=赤川肇】国連が定める「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の二十六日、各国首脳らが核兵器廃絶に向けた課題を議論するハイレベル会合がニューヨークの国連本部で行われた。多くの首脳が核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に強い懸念を示したが、二十日に署名が始まった核兵器禁止条約をめぐる立場の違いも浮き彫りになった。

 グテレス事務総長は北朝鮮の挑発的な核・ミサイル開発や、米国とロシアの間で核軍縮が進んでいないことで「核兵器の脅威をいや応なく感じるようになっている」と指摘。核保有国の核兵器禁止条約への不参加には言及しなかった。

 ロシアのサフロンコフ国連次席大使(政治担当)は、核保有国に向けられた批判について「核兵器放棄を求める意見には敬意を表するが、やむを得なかった」と釈明。核軍縮を逆行させないための多国間の法的枠組みが不十分で、条約は「時期尚早だ」と従来の主張を繰り返した。

 一方、イランのザリフ外相は条約への支持を表明。その上で、米国を念頭に「第一位の地位を守るため、核戦力強化、拡大を図る国もある。平和と治安を悪化させ、非保有国の不満を深める」とけん制した。

 核兵器の開発などを違法とする核兵器禁止条約には、核保有国が反対し、米国の核の傘の下にある同盟国の日本も署名しないと表明。一方、既に五十を超える国・地域が署名するなど、発効条件の五十カ国以上の批准に向けて進んでいる。

 

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