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【国際】

米法人税20%に減税発表 トランプ氏賛同訴え

 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領は二十七日、中西部インディアナポリスで演説し、連邦政府の法人税率を35%から20%に引き下げる税制改革案を正式に発表した。トランプ氏は「歴史的な減税」と改革案を自賛した上で「米国の企業や労働者は外国との競争に勝てるようになる。米国を再び偉大にする」と強調。与野党議員に賛同を呼び掛けた。

 トランプ氏が与党共和党執行部と共同でまとめた税制改革案は、法人税を20%に減税し、主要工業国の平均22・5%を下回る水準にすることが柱。

 個人所得税は税率区分を現行の七段階から三段階に簡素化し、最高税率を39・6%から35%に下げるほか、子育て世帯の控除も拡大する。

 トランプ氏は税制改革案を「革命だ」と強調。「法人税減税で企業が競争力を取り戻し、雇用が生まれる。賃金も上がる」と利点を並べたほか、所得税の簡素化で「中間層に最大の恩恵が及ぶ」と語った。

 

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