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【国際】

トランプ氏、法人減税案自賛 野党反発「富裕層の優遇」

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 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領は二十七日、連邦法人税の20%への引き下げなどを盛り込んだ税制改革案を正式発表した。トランプ氏は演説で減税案を「革命的な変化」と主張。ただ改革案は税制の大枠を示したのみで、減税に必要な代替財源のめども立っていない。野党民主党は「富裕層の優遇だ」と反発し、実現への課題は山積している。

 「共和党と民主党が互いに税制改革を求めることが真に米国を再び偉大にする」。トランプ氏はこの日、中西部インディアナ州で行った演説で訴え、与野党に支援を呼びかけた。

 トランプ氏と共和党指導部が共同発表した税制改革案は、法人税を現行の35%から20%に下げ「企業の競争力強化と労働者の賃上げ」につなげるとした。

 また、個人所得税を七段階(10〜39・6%)から三段階(12%、25%、35%)に簡素化。子育て世帯への控除を増やすことなどで「中間層に大きな恩恵をもたらす」と強調した。このほか、日本の相続税に当たる遺産税や不動産税の撤廃も盛り込んでいる。

 共和党のライアン下院議長は改革案を支持した上で「新年を新税制で迎えることが目標」と、年内の法案可決に意欲を示した。

 これに対し民主党上院のシューマー院内総務は「中間層を助ける? 冗談じゃない。富裕層の優遇策だ」と猛反発。相続税や不動産税を撤廃すれば、土地や資産を持つ富裕層を資すると説明した。民主党下院のペロシ院内総務も「所得税の最高税率(39・6%)を引き下げれば、富裕層の負担が減る」とトランプ氏を非難した。

 与野党は今後、税制改革を行うための代替財源や実際の減税幅などで論争を重ねる構え。トランプ政権が目指す年内の法案可決には難航も予想される。

 

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