東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

ロヒンギャ避難民50万人超 安保理、ミャンマー政府批判

 【ニューヨーク=赤川肇】ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害問題で、国連安全保障理事会は二十八日、ニューヨークの国連本部で公開会合を開いた。隣国バングラデシュへの避難民が少なくとも五十万人を超えたと報告され、問題解決に向けたミャンマー政府の消極姿勢を非難する声が相次いだ。ヘイリー米国連大使は「政府軍への武器供給を一時停止すべきだ」と国際社会が連携して圧力をかけるよう主張した。

 ロヒンギャの武装集団が警察や政府軍の施設を襲撃した八月二十五日以来、安保理の公開会合は初めて。

 グテレス国連事務総長は冒頭、ロヒンギャに対する焼き打ちや略奪、脅迫などが現在も続いている可能性に言及。ロヒンギャに市民権も移動の権利も与えず放置してきたミャンマー政府の不作為が「問題の核心だ」と指摘し、国連やNGOの人道援助や仲裁を拒んでいると非難した。

 ヘイリー氏は、政府軍の攻撃が武装集団だけでなく市民に向けられているとして「野蛮で長期的な民族浄化と言わざるを得ない」と主張。フランスのドラットル国連大使は「ロヒンギャへの暴力と嫌悪が目の前で続いている。今すぐ止めないと、さらなる残虐行為につながりかねない」と訴えた。

 これに対し、ミャンマーのタウン・トゥン国家安全保障顧問は、今回の問題が武装集団による「テロ」に端を発すると強調。「民族浄化や組織的虐殺は存在しない」と反論し、避難民の大半はテロの脅威から逃れるためにバングラデシュに移動しているとの見方を示した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報