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【国際】

スペイン・カタルーニャ自治州 投票所封鎖で対立激化

29日、スペイン・カタルーニャ自治州で、投票所となる予定の小学校に集まった独立支持派の人々=AP・共同

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 【パリ=竹田佳彦】十月一日に分離独立を問う住民投票が予定されているスペイン北東部カタルーニャ自治州で、中央政府や憲法裁判所は投票所となる小学校を封鎖するなど、投票阻止に向けた圧力を強めている。独立支持派の市民らとの小競り合いも起きており、対立が激化している。

 AFP通信によると、州都バルセロナ市中心部で二十九日夕、独立派の市民が授業の終わった小学校数校を占拠した。在校生の母親は「子どもと一緒にここで寝泊まりする。(投票前日の)土曜日にはもっと増える」と話し、投票の実現に期待を口にした。

 一方、別の学校では警察が小学校の校門を封鎖。地元紙によると校内に入ろうとした住民が「投票させろ」と抗議して小競り合いが起きた。州政府広報官は「州内全域に二千三百十五カ所の投票所ができるだろう」と述べ、投票を強行する姿勢をあらためて強調した。

 中央政府は投票が「国家の統一を損なう違法な行為」として断固阻止する姿勢を崩していない。教育省は「学校が投票に使われた場合、校長は責任を免れない」と警告。裁判所も、公共施設が選挙に使われることを阻止するよう警察に命令した。

 カタルーニャは独自の文化や言語を持ち、独立志向が強い。繊維産業や観光業が盛んな経済先進地域で、スペインの国内総生産(GDP)の約二割を占める。

 

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