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【国際】

イランの核合意 順守否定 米大統領、表明の方針

 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は、イランが欧米六カ国などと二〇一五年に結んだ核合意について、イランが順守しているとは認めないと表明する方針だと米メディアが五日、一斉に伝えた。核兵器廃絶に取り組む国際非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)へのノーベル平和賞授与が決まる中、イランの核開発の歯止めと位置付けられている核合意の枠組みが揺らぐ懸念もある。

 核合意ではイランが核開発を制限する見返りに、欧米は経済制裁を段階的に解除する。米政府は九十日ごとに、イランが核合意を守っているかどうかを議会に伝えるよう法律で義務付けられ、トランプ氏の就任後、過去二回は「順守している」と報告。次回の期限が十五日に迫っている。

 トランプ氏は五日、ホワイトハウスでの軍幹部との会合で「イラン政権はテロリストを支援し、中東に暴力や混乱を広めている」と指摘。「イランは核合意の精神に沿っていない」と批判した。

 米メディアによると、トランプ氏は十二日にも核合意について「米国の国益に合致していない」と表明する方針。イランが核開発への意欲を捨てていないとして、合意を順守していないと判断する見通し。

 政府の報告を受け、議会はイランへの制裁を再発動すべきかどうかなどの対応を六十日以内に決めることになる。米議会が制裁の再発動に踏み切れば、イランが対抗して核開発を再開させる可能性がある。

 トランプ氏は国連演説で核合意を「最悪で一方的な取引だ」と見直しを示唆。一方で、マティス国防長官は三日の議会公聴会で、イランに関して「基本的に順守していると思う」と述べ、合意を維持すべきだとの考えを示している。

 

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