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【国際】

カタルーニャ、独立めぐり大企業転出 州首相10日演説 対話求め集会も

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 【バルセロナ=竹田佳彦】スペイン北東部カタルーニャ自治州政府は六日、独立を問う住民投票で賛成が90%(投票率43%)を占めたとの最終開票結果を公表、プチデモン州首相が十日に州議会で演説すると発表した。首都マドリードや分離独立へ半世紀にわたり武装闘争が続いた北部バスク州サンセバスチャンでは七日、対話を求める大規模デモや集会が開かれた。大手企業が州外への本社移転を相次いで決め、独立には逆風も吹き始めている。

 スイス政府は六日、ロイター通信に「双方と接触している」と認め、要請があれば仲裁に乗り出す姿勢を示した。具体的な仲介役が初めて判明した。

 州内では、経営への影響を避けるため企業が本社を州外に移す動きが広まっている。七日までにサバデル、カイシャバンクの大手二銀行とエネルギー大手のガスナチュラル、バルセロナの水供給会社が移転を決めた。スペイン国会は六日、株主総会を経ずに登記上の本社移転を可能にする法案を可決。国内総生産(GDP)の約二割を占める州内の経済力が独立意識を後押ししてきたが、移転の動きが広がれば州内世論に影響を与える可能性がある。

 最終結果では、投票総数は約二百二十八万六千票。独立賛成は90・1%(約二百四万四千票)、反対は7・8%(約十七万七千票)、白紙・無効票は1・9%(約四万四千票)となった。有権者数は約五百三十一万人。独立反対派は八日、スペインへの残留を求めるデモを実施する。

 住民投票関連法では結果公表日の後「二日以内に独立を宣言する」と規定。週末は含まない。州議会は九日に本会議を開く予定だったが、憲法裁判所の中止命令により翌日に変更した。

 

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