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【国際】

「核禁止条約 日本は署名を」 平和賞ICAN、国連で呼び掛け

 【ニューヨーク=赤川肇】核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の採択に貢献したとして、ノーベル平和賞受賞が決まった国際非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))の関係者らが九日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、条約に署名しない日本政府の方針を「被爆者への背信行為だ」と批判し再考を求めた。

 アジア太平洋担当ティム・ライト氏は「この機会にあらためて日本政府に求めたい」と切り出し、広島、長崎の原爆被爆者の訴えに耳を傾けるべきだと強調。「条約を署名、批准しないことは、七十年以上も核廃絶に努めてきた被爆者への背信行為だ」と非難した。

 条約には、米国など核保有国と、日本や韓国など「核の傘」に依存する国々が反対している。ベアトリス・フィン事務局長は「平和賞によってトランプ(米大統領)に核兵器を放棄させることができるとは思わない」と限界を認める一方、「核兵器が人々にとって受け入れがたいものになれば、各国政府は最終的に、その声に従わざるを得なくなる」との展望を示した。

 北朝鮮の核問題をめぐっては「核保有国が核兵器を容認している限り、北朝鮮に核武装をあきらめさせることは不可能だ」と指摘した。条約の発効条件となる五十カ国以上の批准について、フィン氏は二〇一八年末までに実現させる「野心的目標」を掲げた。

 

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