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【国際】

米、ユネスコ脱退 18年末「反イスラエル的」理由

 【ワシントン=石川智規】米国務省は十二日、国連教育科学文化機関(ユネスコ=本部パリ)から脱退すると発表した。国務省は声明で「ユネスコの抜本的な組織改革の必要性と反イスラエル的な姿勢」を理由に挙げた。トランプ大統領は国際機関への予算拠出や国際協調に消極的で、「米国第一」を優先する姿勢をあらためて鮮明にした。

 声明によると、米国は十二日付でユネスコのボコバ事務局長に離脱を通知。ユネスコの憲章に基づき、正式脱退は二〇一八年十二月三十一日付となる。脱退後はオブザーバーとして参加し、ユネスコ所管の「世界遺産」の保護や、科学・教育分野などでの貢献を続けるとしている。

 ボコバ氏は声明で「ティラーソン米国務長官に対し、脱退は大変遺憾だと伝えた」と発表した。

 米外交誌フォーリン・ポリシーによると、米国は一一年、パレスチナがユネスコに正式加盟したことに反発し、年間の分担金八千万ドル(約九十億円)の拠出を凍結した。米国の分担金はユネスコ予算の約22%に当たる。

 ユネスコは昨年、イスラム圏七カ国が提案した世界遺産「エルサレムの旧市街とその城壁群」の保護決議を賛成多数で採択。

 

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