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【国際】

銃規制強化 賛成6割に増加 米乱射が影響 民間調査

 【ニューヨーク=赤川肇】ラスベガスの銃乱射事件後、米キニピアック大が全米の有権者を対象に実施した世論調査によると、より厳しい銃の法規制に賛成する人が60%を占め、6月の調査から6ポイント上がった。

 事件では自動連射を可能にする「バンプストック」と呼ばれる部品の使用が大量殺人につながったとされる。キニピアック大は「凶器を一層危険にする部品の規制や制限を求める声が反映された」と分析した。

 ただ支持政党別で見ると、民主党支持層が賛成85%、反対13%であるのに対し、共和党支持層では賛成34%、反対63%と賛否の割合が逆転する結果となった。

 共和党の有力な支持団体で銃規制強化に反対するロビー団体の全米ライフル協会(NRA)は事件後、バンプストックの規制には前向きな声明を出したが、法整備につながるかどうかは不透明だ。

 調査は5〜10日に電話で実施。1482人が回答した。

 

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