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【国際】

米大統領 イラン核合意 破棄警告 「脅威放置すれば深刻」

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 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は十三日、ホワイトハウスで演説し、イランが米欧六カ国などと二〇一五年に結んだ核合意に関し「イランは合意に基づく査察を拒否している。数年後には合意の重要な規制がなくなり、急速に核開発を進められる」と容認しない考えを表明した。解除していた経済制裁を再発動するかどうかは米議会に判断を委ねた。

 トランプ氏は「何度も言うが、核合意は米国のこれまでの合意で最悪で一方的な取引だ」と批判。テロ組織支援や弾道ミサイル開発、サイバー攻撃を継続している問題を挙げ「北朝鮮のように脅威は放置すればするほど一層深刻になる」と反米姿勢を変えないイランへの懸念を強調した。

 核合意の枠組みは当面維持するとしたが「議会や同盟国との協議で解決策を導けなければ核合意が破棄されるだろう」と警告。同盟国にイランへの圧力強化に協力するよう呼び掛け、米議会には弾道ミサイル開発などを制裁再発動の条件に盛り込むような法改正を求めた。

 米財務省は、イランの軍事組織「革命防衛隊」がテロ組織を支援して地域の安定を脅かしているとして、米国内の資産凍結や米国人との取引禁止といった独自の制裁対象に指定した。

 革命防衛隊の傘下組織がシリアのアサド政権などを支援し、残忍な行為を助長していると非難。革命防衛隊の武器開発に関与し、中国に拠点を置く貿易会社なども制裁対象に加えた。

 <イラン核合意> 秘密裏の核開発計画が発覚したイランと、核兵器保有阻止を目指す米英仏中ロ(国連安全保障理事会の常任理事国)にドイツを加えた6カ国が2015年7月に結んだ合意。イランは核開発の大幅制限を受け入れ、ウランの濃縮などを10〜15年制限。米欧の制裁は解除され、イランは原油や天然ガスの輸出などが可能になった。(ワシントン・共同)

 

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