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【国際】

カタルーニャ 自治権停止手続きへ スペイン政府、州と対立深まる

 【ブリュッセル=竹田佳彦】スペイン北東部カタルーニャ自治州の分離独立問題で、中央政府は十九日、憲法一五五条に基づき同州の自治権停止の手続きを進めると明らかにした。二十一日に臨時閣議を開き、正式決定する。プチデモン州首相は十九日、ラホイ首相に送った書簡で「対話を拒み、抑圧を続けるなら独立宣言を州議会で公式に採択する」と警告。双方の対立は一段と深まっている。

 自治権が停止されれば、一九七七年のスペイン民主化以降、初めてとなる。中央政府は州政府に十九日午前十時(日本時間同日午後五時)を最終期限に、独立宣言を撤回するよう要求していた。中央政府の広報官は、「自治州政府が独立をめぐる態度を明確に示しておらず、自治権の停止へ手続きを進めていくことになる」と表明した。

 中央政府は二十一日の臨時閣議後、与党国民党が過半数を占める上院が、自治権の停止を定めた憲法一五五条の適用の是非を審議する。一週間前後かかるとみられ、地元紙は「実際に適用されるのは来週末になる可能性が高い」との見方を示した。

 ラホイ首相は十九、二十日にブリュッセルで開かれる欧州連合(EU)首脳会議に出席し、各国の理解を得たい考え。

 

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