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【国際】

原発「縮小を」韓国5割超 世論調査 新古里建設再開へ

 【ソウル=上野実輝彦】建設工事が中断されていた韓国南部・釜山近郊の新古里(コリ)原発5、6号機について、文在寅(ムンジェイン)大統領の諮問機関である有識者会議は二十日、建設再開を提案する勧告書をまとめた。市民が参加する「討論型世論調査」の結果、再開を求める意見が中止を上回ったため。同時に、原発を今後「縮小すべき」との意見も五割以上に上り、勧告書はエネルギー政策で脱原発を進めるようにも提言している。 

 有識者会議は同日、李洛淵(イナギョン)首相に勧告書を提出。李氏は「勧告案を最大限尊重する」とし「原発工事の再開」とともに「原発削減や安全基準の強化などの措置も受け入れていく」との声明を発表した。与党との協議や国民向け説明などを経て、二十四日の閣議で最終方針を決定する。

 文政権は工事再開を容認する一方、脱原発の方針自体は維持するとみられる。

 有識者会議によると、新古里原発の工事再開を求める意見は59・5%、中止は40・5%。八〜九月に実施した最初の調査と比べると、全年齢層で再開を求める意見が増加した。

 回答者が判断の際に重視した要因別にみると、「安全性」が最も多かった。

 半面、今後の原子力政策については、原発「縮小」を望む意見が53・2%と最多。「維持」の35・5%、「拡大」の9・7%を大きく上回った。

 新古里原発の建設ではこれまで、一兆六千億ウォン(約千六百億円)が投入されたが、脱原発を公約した文政権は六月、29%まで進んでいた工事を中断。電力の約三割を担う原発の中断に伴う賠償や電気料金上昇を懸念する人と、原発の安全性を疑問視する人の間で意見が分かれ、政府は建設の可否を討論型世論調査に委ねていた。

 

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