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【国際】

スペイン政府と最大野党 1月に州議選合意

 【パリ=竹田佳彦】スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、中央政府と最大野党・社会労働党が、同州の自治権を停止し、来年一月に州議会選挙を実施させることで合意した。同党議員が二十日、国営放送のインタビューで明らかにした。選挙実施によって、自治州の政治に関わる顔触れを刷新させる狙いがある。

 中央政府は二十一日に緊急閣議を開き、憲法一五五条に基づき自治権を停止するための具体的な手続きを議論する。州議会の強制的な解散も検討するとみられる。憲法一五五条の適用は、閣議決定を経て、与党が過半数を占める上院で審議される。審議は一週間程度の見込み。

 ラホイ首相は二十日、記者会見で「憲法一五五条の適用は州の自治への介入ではなく、順法精神を取り戻し組織を正常化することが目的だ」と主張した。

 一方、プチデモン州首相は「自治権が停止された場合、州議会で正式に独立の採決をする」と警告。国際社会の仲介による対話を求めているが、中央政府は一切応じていない。

 十九、二十日にブリュッセルで開かれた欧州連合(EU)首脳会議では、マクロン仏大統領とメルケル独首相がスペイン中央政府への支持を表明した。州政府への支持は広がらず、孤立が鮮明になっている。

 

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