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【国際】

カタルーニャ 州自治権停止を閣議決定

 【パリ=竹田佳彦】スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、中央政府は二十一日、緊急閣議を開き、憲法に基づいて州の自治権を停止する法案を決定した。ラホイ首相は閣議後の記者会見で、州首相らを解任するとともに、六カ月以内に州議会選挙を行う考えも示した。

 憲法一五五条の適用により、同州の財政執行権や州警察の権限など自治権の一部を制限する方針。ラホイ氏は「カタルーニャ州の法秩序を回復させるため」と強調。混乱の責任が、州トップの無責任な行動にあると非難した。

 法案は与党国民党が過半数を占める上院で審議される。二十七日にも可決される見込みで、自治権が停止されれば、一九七七年のスペイン民主化後初となる。

 プチデモン州首相は「自治権停止が決まった場合、独立宣言を州議会で正式に採決する」と主張。一方、スペイン検察当局は二十一日、州政府が独立を宣言した場合、プチデモン氏を反逆罪で訴追する方針を明らかにした。

 州内ではこの日の午後、独立派住民による中央政府への抗議デモが行われた。

 

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